虫歯ログ

パソコンの修理について、故障かなと思ったらメーカーのサポートセンターに電話をします。専用のオペレーターが対応するので、落ち着いて現在の状況を話します。そこで修理が必要ということになると、パソコンと保証書等を合わせて修理のための引き取りにきてもらいます。修理の代金は、見積もりを出してもらい新しくpcを買ったほうが得の場合は、パソコンの修理を見送る場合もあります。
オンラインゲームというと戦ったりするのがメインになりますよね。でも、私は今ドラゴンネストで栽培にハマっています。元々農場系ゲームが好きだったんですけどそういうゲームって結構アニメタッチの物が多いのでリアルな絵で楽しめるドラゴンネストは基調な存在。レア作物が出来たりと、この栽培だけでも楽しめるくらい良く出来ていますね。
　日本外務省は14日、「インド：ムンバイ市における連続爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起」というタイトルの渡航情報（スポット）を出した。内容は以下の通り。

　13日午後7時前後（現地時間）の約15分の間にムンバイ市内3カ所（ダーダール地区、オペラハウス、ザベリ・バーザール）で連続爆弾テロ事件が発生した。現地報道によると、インド中央政府内務大臣の発言として、これまでに死者18人、負傷者131人（重傷者を含む。）の被害が出ている。事件の背景は不明だが、ムンバイ市警察も警備態勢を強化してテロの未然防止対策に努めており、引き続き注意が必要である。

　ついては、ムンバイ滞在・渡航者は、上記の事情および現在出されている「渡航情報」に十分留意し、旅程を慎重に検討の上、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう最新の治安情報入手に努め、特に市場、寺院、モスク、駅など不特定多数の人が集まる場所には用事がない限り近づかない、家族や所属企業に行動予定を知らせておく、緊急時の連絡手段を携行するなどの安全対策に十分心がける必要がある。（11年7月14日、日本外務省の発表から）

07/15/2011

　味の素の100%子会社、味の素オムニケム（ベルギー）は、インドで原薬および製剤の製造販売を行っているグラニュールズ（ハイデラバード）と合弁会社・グラニュールズ・オムニケムを設立することで合意し、14日に合弁事業契約を締結した。

　新会社は、医薬中間体および原薬の製造を行う会社で、2011年7月に設立予定。出資比率は、味の素オムニケム社50% 、グラニュールズ社50% 。インドのアンドラプラデシュ州のビシャーカパトナム区にある経済特区内に工場建設（2011年11月に建設着手）し、13年1月をめどに生産を開始する予定。また、将来の投資を含めた総投資額は、約2千-2,500万ドルを計画している。

　グラニュールズは、低コストで品質の高い原薬・製剤を提供する技術力が強み。新会社設立で、オムニケムのコスト競争力、生産能力の拡大を進める。医薬中間体事業のさらなる強化を図り、顧客に対して新たな価値を提供していく方針。（11年7月14日、味の素のニュース・リリースから）

07/15/2011

　【シンガポール＝青木伸行】インドネシア・バリ島での東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会合は、１９日に開かれるＡＳＥＡＮ外相会議から本格的に始まる。外相会議の共同声明案は南シナ海の領有権問題で、「南シナ海行動宣言」を法的拘束力がある「行動規範」に格上げすべく、１１月のＡＳＥＡＮ首脳会議までに、中国と行動規範を策定する方向性を打ち出している。だが、中国は格上げを拒否し続けており、南シナ海をめぐる信頼醸成措置の進展は望み薄な状況にある。

　１８日に判明した声明案によると、ＡＳＥＡＮと中国が２００２年に合意した南シナ海行動宣言の意義を改めて強調し、これを中国との間で履行するための「指針」を、外相会議で決定し合意する。そのうえで、１１月までの行動規範の策定に言及している。

　また、政治安全保障、経済、社会文化の３本柱からなるＡＳＥＡＮ共同体の２０１５年創設へ向け、作業を「加速させる」とし、紛争の防止・解決、経済、東南アジア非核兵器地帯条約、自然災害などにおける域内外の協力を、いっそう推進していくとしている。

　中国がこれまで、法的拘束力がある行動規範を拒否し続けているのは、多国間の枠組みによる取り決めに、自国の政策が拘束されることを嫌悪しているからにほかならない。

　この問題は、２７カ国・機構の外相らが出席し、アジア・太平洋地域の安全保障を協議する２３日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議でも、主要議題のひとつになる。同時に、行動宣言を行動規範へ格上げできるか否かは、南シナ海の領有権問題にとどまらず実は、ＡＲＦの今後、ひいてはＡＳＥＡＮ共同体の行方とも決して無縁ではない。協調的な安全保障メカニズムといえるＡＲＦは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような軍事力という背景を欠いていることもあり、決定を行使し、これに違反した国を罰することができないまま、今日に至っている。こうした実情を指して、ＡＲＦは単なる「Ｔａｌｋ　ｓｈｏｐ」（おしゃべりの場）と揶揄（やゆ）されることもある。

　中国が法的拘束力がある行動規範の策定に背を向けていることは、ＡＳＥＡＮとＡＲＦの「信頼醸成」「予防外交」を大きく疎外する要因にもなっている。

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