虫歯ログ

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　ソウル江南区が、金融の中心地として確立しつつある。十数年前まで明洞、汝矣島、江南に分散していた金融各社の支店が、急速に同区に集中しているという。理由は富裕層の顧客確保。しかし、外国系をはじめ、都心である明洞付近に本店を構える金融会社も多く、利便性を重視する傾向もみられる。

　韓国経済新聞によると、昨年末時点で韓国国内の５行の特殊銀行、７行の市中銀行（都市銀行に相当）、６行の地方銀行の総支店数は7,455支店。このうち34.8％の2,598支店がソウル市内に集まっている。続いて◇京畿道（1,433支店）◇釜山（597）◇大邱（394）◇慶尚南道（352）――の順だった。反対に、全国16の広域自治団体の中で最も支店数が少なかったのは済州特別自治道（81）であることが分かった。

　人口１万人当たりの銀行支店数を見ると、ソウルが2.68支店と最も多く、次に釜山（1.75）、大邱（1.61）などが続いた。全国平均は2005年の1.40から1.55に増えた。

　■ソウルの66％のＰＢセンターが江南に

　ソウルにある銀行支店のうち江南区にあるのは401支店で、ソウル全体の15.4％。これは京畿道、釜山市に続き３位の多さだ。人口253万人の大邱市内の支店数に対し、人口56万人の江南区の方が多いことも分かった。

　人口１万人当たりの銀行支店数も7.16支店と圧倒的。同区401支店のうち、39.2％に当たる157支店は2000年以降に開設されており、ここ数年で急激に増加していることが分かる。

　また、同区への支店集中比率が最も高かったのは韓国シティー銀行で、ソウル市内にある98の支店のうち、28支店が同区に集中。ほかにも、江南３区（江南区、瑞草区、松坡区）を合わせると、国民銀行や新韓持ち株などの支店はそれぞれ130支店以上に上る。

　国民銀行関係者は「江南には企業の本社や富裕層顧客が多く、金融会社が集まるのは当然」とし、「同地域での実績が業界競争を左右するという意識から、各社競って支店を開設している」と説明した。

　これを裏付けるかのように、同地域では顧客誘致競争が過熱している。特に個人資産の管理・運用を行うプライベートバンキング（ＰＢ）センターへの期待は大きく、江南３区にはソウル全体の３分の２を超える数のＰＢセンターがあるという。地下鉄３号線の狎鴎亭駅近隣だけでも、新韓銀、ハナ銀、ＳＣ第一銀、ＫＢ国民銀の支店すべてでＰＢセンターを運営。新韓銀ＰＢセンター関係者は「江南で富裕層と言えば、大方は不動産を除き30億ウォン（約２億2,300万円）以上を保有する資産家。信頼関係を築けば続けて取引をするケースが多く、各金融会社はこうした顧客を確保するために資産相談だけでなく、教育、趣味など多方面にわたってさまざまなサービスを提供している」と話した。

　■外国系金融は都心へ

　しかしかつての金融中心街、明洞の持つ役割もいまだ大きい。

　生命・火災保険、証券、資産運用会社、カード会社などソウルに本社を置く金融306社のうち、明洞やその近隣の都心地域に本社があるのは半数近い141社。特に銀行はそのほとんどが都心地域にある。近年、多くの金融産業が江南に移動しているとはいえ、専門家は、大統領府と政府の主要部署が近い明洞は金融本拠地としての存在感も大きいと指摘する。

　外国系銀行、証券会社の都心集中度はより明確だ。 韓国に進出した36行の外国系銀行のうち、明洞近隣に拠点を構える銀行は35行。11行は光化門のソウルファイナンスセンターに本社を置いている。やはり、各国大使館や政府機関、韓国の各市中銀行の近くで業務をしやすくするなど、利便性が第一。このほか、都心には主要ホテルが多く、韓国を訪れる本社幹部や顧客の宿泊ホテルが近隣にあることも理由の一つになっているという。

　中国汽車工業協会は10日、中国における今年４月の自動車生産台数が153万5,300台、販売台数が155万2,000台となり、それぞれ昨年同月比で1.9％、0.3％減少したと発表した。生産、販売がマイナスに転じるのは2009年１月以来で、自動車市場の減速ぶりがより鮮明になった形だ。

　同協会は４月の販売低迷について◇購置税（購入税）減税など優遇政策の打ち切りと、国のマクロコントロールによる影響◇続く燃料価格の上昇◇一部都市が実施した総量規制◇東日本大震災の影響――などが背景にあるとしており、中でも東日本大震災の影響は大きかったと分析している。部品供給の滞りによる減産などが、生産、販売の両方に影を落としたといえる。

　１〜４月の自動車生産台数は昨年同期比5.1％増の643万1,100台、販売台数は６％増の653万3,900台。伸び幅は昨年同期からそれぞれ58.7ポイント、54.6ポイント縮小した。

　このうち乗用車生産台数は6.6％増の490万8,900台、販売台数は7.6％増の498万5,600台。伸び幅は１〜３月と比べさらに1.8ポイント、1.5ポイントそれぞれ縮小しており、伸びの縮小が目立つ。４月単月の乗用車生産台数は昨年同月比1.2％増の115万6,600台、販売台数は2.8％増の114万2,300台。前月比では生産が16.4％、販売が15.2％の減少となった。

　商用車の１〜４月における生産台数は昨年同期比0.5％増の152万2,200台、販売台数は1.1％増の154万8,300台。ともに辛うじてプラスを維持した形となった。ただ４月単月の生産台数は37万8,700台、販売台数は40万9,700台で、昨年同月比ではそれぞれ10.1％、7.8％の減少となっている。

　一方で４月の完成車輸出台数は昨年同月比69.7％増の６万7,500台、１〜４月では昨年同期比56.7％増の22万5,400台と、ともに高い伸び。同協会は国内市場の競争激化が続く中、メーカーの間で海外に活路を求める動きが盛んになりつつあると分析している。