虫歯ログ

我が社は、東京のオフィス街の賃貸事務所を借りて、営業を行っています。その賃貸事務所は、親会社が保有している10階建てのビルの2階フロア全てで、賃貸料がいくらかかっているかなんて言うことはさっぱりわかりません。ですが、東京の一等地ですから、相当支払っているに違いありません。このビルには、他の子会社もたくさん入っています。
ビジネスには、人脈が必要不可欠である。ビジネスのみならず、人間関係においてでもある。起業、独立を目指すには、人脈作りが必要になってくるのだが、主にどのように人脈を作っていけばいいのだろうか。そのためには会計事務所での顧客との人脈作りが最適だと思われる。これからの社会において、会計事務所の役割は大きいのではないだろうか。
　食品中の放射性物質による内部被曝(ひばく)の健康影響について検討してきた内閣府の食品安全委員会は２７日、食品から受ける生涯の累積線量の上限をおおよそ１００ミリ・シーベルトとする答申をまとめた。

　厚生労働省はこれを受け、個別の食品ごとに定める具体的な規制値の検討に入る。福島第一原発の事故後に急きょ設けられた暫定規制値よりも厳しい内容となる見通しで、文部科学省の放射線審議会の検討を経て、新たな規制値が決まる。

　食安委は、７月にとりまとめた答申案では、空気中の放射性物質による外部被曝も含めて「生涯１００ミリ・シーベルト」を目安にしていた。しかしその後に寄せられた一般の意見や指摘を踏まえ、現状では外部被曝の影響は小さいとして、食品による内部被曝に限定した。

　仮に生涯を１００年とした場合、単純計算では年間１ミリ・シーベルトが上限。現行の暫定規制値では放射性セシウムだけでも年間５ミリ・シーベルトを上限としており、新たな規制は、現行の暫定規制値よりも厳しくなるのは必至だ。

　なお、子どもの被曝については「大人よりも影響を受けやすい」と指摘したものの、具体的な数値は示さなかった。子どもへの影響を規制値に反映するかどうかについて、食安委は「厚労省などで検討すべき内容」と説明している。

　自民党有志でつくる「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」メンバーの中川秀直元幹事長らは27日、党本部で記者会見し、環太平洋連携協定（TPP）について「決して日本に不利なものではない」として、政府に交渉参加を求める中間報告を発表した。
　報告書は「積極的にルールづくりに参加すれば、交渉を通じて国益を反映でき、日本の農産物の輸出促進が期待できる」と指摘。「わが国の経済を活性化し、アジア・太平洋の成長を取り込む起爆剤になる」とも強調した。中川氏は「政府・民主党は政治生命を懸けて進み、わが党も同じ観点で行かなければならない。党は早く方針を決めるべきだ」と述べ、国内農業の保護などを理由とした反対論をけん制した。　

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前原氏、米国務副長官と会談


　自宅に違法麻薬「ゴメオディプト」を隠し持ったとして、警視庁は２７日、大分県警生活環境課警部補・山田雄一郎容疑者（３５）を麻薬取締法違反（所持）の疑いで逮捕した。

　発表によると、山田容疑者は２６日朝、同県別府市の県警官舎の自室に、ゴメオディプトの粉末入りカプセル１２個を隠し持った疑い。「約１０年前に友人から譲ってもらった。数年前まで使っていた」と容疑を認めているという。

　今年９月に覚醒剤取締法違反容疑で同庁に逮捕された男（３４）の携帯電話に山田容疑者のメールアドレスがあったことから、同庁が自宅を捜索した。山田容疑者は「覚醒剤を使ったこともある」とも供述しており、同庁で詳しく調べている。

　麻薬を自宅で隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課と渋谷署は２７日、大分県警生活環境課警部補、山田雄一郎容疑者（３５）＝同県別府市南立石＝を麻薬取締法違反（所持）容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は２６日午前７時４０分ごろ、麻薬に指定されている「５−Ｍｅｏ−ＤＩＰＴ」（ゴメオ）約０．００４グラムが入ったカプセル計１２個を自宅の冷蔵庫に所持していたとしている。

　組対５課によると、ゴメオは約１０年前から広まり、０５年４月に麻薬に指定された。山田容疑者は調べに対し、「約１０年前に友人からもらい、数年前まで使っていた。禁止されたと知っていたが、捨てられなかった」と供述しているという。

　９月に覚せい剤取締法違反（使用）容疑で警視庁に逮捕された男（３４）の携帯電話に山田容疑者からのメールがあり、関与が浮上した。山田容疑者は覚醒剤の使用も供述しているというが、逮捕後の尿検査では陰性だった。【伊澤拓也】

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　自民党の麻生太郎元首相は２７日の同派例会で、「今の内閣は広げた大風呂敷を弥縫（びほう）し、修復しているが、そのそばから別の穴が開いている。この状況からの脱却を考えないと日本のためにならない」と述べ、野田内閣の元で政権公約が実現されず修正を繰り返している現状を批判した。

　そのうえで麻生氏は「民主党は増税はしないといって選挙をしており、増税するなら国民との契約違反だ。信を問うべきだ」と強調した。

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